2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
立民と国民は濃厚接触者にも認めるべきだというのに、自民党案はそうじゃなかった。よくないんですよね、認めるべきなんです。 それで、今度、ここはまた大事なんですが、選挙当日との関係です。我々は当日が含まれるものだけと言っていましたけれども、自民党案は、いやいや、そうじゃない、期日前投票もできるんだから、ちょっとでもひっかかったら郵便投票できると。私は、それは理があると思うんです。
立民と国民は濃厚接触者にも認めるべきだというのに、自民党案はそうじゃなかった。よくないんですよね、認めるべきなんです。 それで、今度、ここはまた大事なんですが、選挙当日との関係です。我々は当日が含まれるものだけと言っていましたけれども、自民党案は、いやいや、そうじゃない、期日前投票もできるんだから、ちょっとでもひっかかったら郵便投票できると。私は、それは理があると思うんです。
ですから、例えば、こういう憲法審査会の審議ということの中でも、その党を離れて議論をする、先ほど古川先生が、自民党ですけど自民党案についてはとかいうような御発言がありましたですよね。そういうように、その政党の考え方と離れて自由な討議をされるということ、それがやはり重要なんじゃないかなというふうに思います。
この二〇一八年の法改正についてですが、これは、参議院の改革協議会でずっと議論されてきたこととは全く異なる案が突如として自民党案として出てきた、強行的な採決も行われた、討論の機会すら与えられなかった、こういうようなどたばたで行われたことが原因の一つではなかったのか、こんなふうにも考えます。
そろそろ質問の時間も終わりましたので終えますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の自民党案には元々の内容について本体に問題がありますから賛成はできないということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
これは通告していないんですけれども、当時のことを私振り返ってみて、この自民党案に最初に触れたときに、一言で申し上げますと、もう何といいますか、驚きを禁じ得なかったというのが私の率直な思いでございました。
ただ、今、なぜ法制局が抱え込んでしまって発議者議員に伝えることができなかったのかということをお尋ねしたわけですけれども、実はこの平成三十年改正公選法が審議されたとき、当時のこの委員会には、自民党案、公明党案、野党案三案の五つの公選法の改正案が付託されていました。 このうち、公明党案については先行して採決され、否決。
以前の安倍総理や、あるいはこれは自民党の一部のリーダーの皆さんですけれども、自民党案なるものを、これは自民党案で、案をつくるのは結構です。しかし、それを一方的に、さっき言ったような、何から話をしたらいいかということのコンセンサスもないままに、ここに一方的に押しつけてきて、それで、多数決でいこうというような風潮の中で議論がされているのではないかというような疑いが得られるということですよね。
きょう、たまたま、先ほどの午前中の資料で、浅野さんが配った資料の三ページに、これは自民党案ですけれども、家賃支援は前年同月比で収入五〇％以上減、又は三カ月にわたり平均三割減収で支援するとなっているんですよね。いい提案、我々の案とはちょっと違いますけれども、一歩前進ですよ。
○落合委員 これは、自民党案、公明党案、野党案があって、あと、税の公正性とか公平性とか、調整しているうちに、私も、だんだんだんだん発表されている内容がわかりにくくなっているなというのを感じています。調整する現場として、わかりにくくなったら広まらないですし、また、手続が煩雑だという問題も出てきますので、ぜひ、わかりやすい、国民誰でもわかる、そういった内容をお願いしたいと思います。
自民党案は、単月五〇％、あるいは三カ月で三〇％売上げが落ち込んだ中小企業、個人事業者に対して、そのテナントに対しまして家賃支払いを確認した上で六カ月分を給付する特別家賃支払い給付金を創設すること、その助成割合を三分の二とすることを提案いたしております。
きのう、岸田政調会長が安倍総理に対して、自民党案という形で、岸田政調案かもしれませんが、話をしていて、融資プラス給付のハイブリッド型で新たな制度をということをおっしゃっていますが、これはもうほとんど私は同じだと思っています。
安倍総理や自民党の一部のリーダーの皆さんの言動からいうと、自民党案なるものをこの審査会に一日でも早く提出すべしという思いがあるというふうに推測ができます。 しかし、さきに述べた地ならしの議論をせずにそれをやったらどうなるか。自民党案なるものを出せば、それは憲法論議そのものを破綻に導くことになるというふうに私は思っています。
自民党案の配付資料でございますが、来年度から減額していき、二〇二三年度には支援をゼロにするような案も検討されているようでありますが、約束をしている、当初きちんと約束をされた二〇二二年度まではしっかりと支援をし、そして二三年度以降については透明性のある議論の中で検討をしていくべきと考えますが、文科省に伺います。
憲法の議論においては、自民党案を押しつけることや数の力で押し切ることはいたしません。スケジュールありきでもありません。各党の皆さんとともに冷静な議論を行い、時代に合わせて変えていくべき部分については勇気を持って提案していきます。 さきの参議院選挙で国民の皆様が安倍内閣に託したことは、政治の安定であります。政治の安定なくして国民生活の安定はありません。
これは、自民党案とあわせて自公案を取りまとめたところでございます。 生殖補助医療では、治療以外の目的、例えば健康な身体や精神の機能を向上させるために行われることがあってはならないというふうに考えます。これについての見解を求めたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君） 選挙制度の決定につきましては、より幅広い合意に基づくべきであると考えていたところ、自民党案では、当時、公選法の改正の際ですが、一票の較差は是正されるものの、抜本改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたところであります。
昨年のこの突然の自民党案が強行採決されたことで六人議員が増えることになったんですが、今、参議院議員会館の二階の会議室フロアで工事されています。これ何の工事ですか。
自衛権は拡大するのか、どう総理が自民党案について考えているのか、お答えください。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
他方、自由民主党がイメージ案として四項目、この九条についても掲げているわけでございますが、自民党案については私からこの詳細について解説することは差し控えさせていただきたいと思います。
この憲法九条の改正案ですけれども、今自民党さんから出されている案は、現在の憲法九条、一項、二項とありますが、これは維持した上で、以下を追加ということで、真ん中あたりに自民党案を書いております。 問題となるのは、この一行目の真ん中あたりからなんですが、「前条の規定は、」の後ですね、「我が国の平和と独立を守り、国及び、国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、」というふうにあります。
○階委員 極めて重要なことだと思いますが、自民党の総裁である安倍首相の考え方、これが自民党案に反映されているわけではないということですね。
安倍首相の答弁は、自民党案に対する評価ではなくて、御自身の考え方をあくまで言われていると。御自身は、単に、九条一項、二項の規定は残した上で自衛隊の存在を憲法に明記することだ、しかし、自民党案というのはそれとは違う内容であって、それについてはコメントする立場ではない、こういうふうに受け取りましたけれども、そういう趣旨でよろしいですか。
制約のない自衛権を掲げる自民党案と、平和主義に整合的な、制約された自衛権を掲げる案とを比較して議論すれば、自民党憲法改悪案の問題点が国民に浮き彫りになっていくでしょう。 ただし、憲法改正は、国民の広範な理解と協力が大前提です。自民党には、数におごることなく、少数派の意見にも耳を傾けながら、丁寧に議論を進めることを強く求めます。
六月十三日に招集された各会派代表者懇談会において、公正中立であるはずの議長が、自民党案が提出されるので、他に意見のある会派は今週中に法案を提出することを求める、懇談会はもう開かないと発言したことは、驚きを通り越してあきれるばかりでありました。私は、議長あっせんを行うべき、もう一度懇談会を開くべきと申し上げ、翌十四日、再度の懇談会開催となりました。
野党各党代表者が猛烈に抗議するとともに、自民党案の問題点を七点具体的に指摘し、回答を求めたために、議長の仕切りは不発に終わり、翌日、再度の各派代表者懇談会が持たれることとなりましたが、これは伊達議長のイニシアチブではなく、野党の結束した抗議と提案の結果でありました。